解雇に関する判例 〜 解雇の理由-配転・出向・出張拒否

解雇に関する判例は数多くあります。
解雇という行為は労働者にとっては非常に大きな問題となりますので、トラブルがこじれてしまうと訴訟にもなりかねません。
そこで解雇の予告の判例についても十分に理解しておく必要があるでしょう。
【解雇の理由-配転・出向・出張拒否】
(有効とされた判例)
・出張命令拒否は、就業規則にて規定する懲戒事由の「正当な理由なく業務に関する上長の指示に反抗し、職場の秩序を乱したとき」に該当するとされた。
・採用の際に、当該転籍先への転籍があることを説明されており、本人が同意していた場合、転籍命令が有効とされた。
・転勤命令に業務上の必要性があり、転勤が労働者に与える家庭生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものである場合に、転勤命令を拒否した者に対する懲戒解雇は有効とされた。
・労働契約において勤務地限定の約束はなく、就業規則により勤務地について会社の一方的変更に従う旨の包括的合意がなされており、配転命令に業務上の必要性があり、人選が合理的で労働者の配転による不利益が通常甘受すべき程度を著しく超えるものではなく、権利の濫用がない場合の配転命令を拒否することを理由とする懲戒解雇は有効とされた。
・社内でセクハラが行われているとして、会社にその対策を要求した女性社員が、会社が十分な対応をして女性社員の立場を考慮して大阪の事務所へ転勤を決めたにもかかわらず、女性社員がなおも不満であるとして、1ヶ月余りも赴任しなかったことを理由とする懲戒解雇は正当とされた。
(無効とされた判例)
・合意のない転籍命令が無効とされ、転籍命令拒否を理由とする解雇が無効とされた。
・就業規則において従業員の出向義務について明文の規定がなく、出向が労働協約の内容にもなっていない場合には、同意のない出向命令は違法であり無効とされた。
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